示談交渉

交通事故発生後、当事者双方において示談交渉を始めることとなります。

示談交渉までの流れとしては、まず、交通事故発生後に警察に通報し、示談交渉の相手となる加害者の身元を確認します。

そして、警察は、当事者への聴取や現場状況から、事故の状況を記録する実況見分調書を作成します。また、加害者は保険会社へ通知します。

示談交渉については、軽度の事故や死亡事故の場合には、事故後すぐに始めることができます。そのため、被害者としては、見知らぬ相手との交渉を早く終わらせ、素早く示談交渉を成立させたいと考えるでしょう。

しかし、軽い事故であり、怪我がないように感じても、後にむち打ち症などの後遺障害が発覚する可能性もあるため、交通事故が発生した際には、警察に通報し、交通事故証明書を入手できるようにし、痛みがある場合は通院し、後日示談交渉を開始できるようにしておくことが重要です。

また、被害者に傷害が発生した場合は、怪我が完治してから交渉を開始するべきです。

傷害が発生した場合に、相手方に賠償などを請求する際には、事故直後に病院に行き、交通事故による怪我であることを診断書に記載してもらうことと、途切れずに通院し続けることが必要です。

さらに、後遺障害が残った場合は、症状が固定した時期に示談交渉を始めるのが適切です。

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