■遺留分の意義
相続は、被相続人(亡くなった方)が遺言書を作成していたかどうかによって、大きく変わってきます。
遺言書を作成していなかった場合、民法により定められた相続人が、民法に定められた割合により遺産を相続します。
これに対して、遺言書を有効に作成していた場合、相続は遺言書の記載内容にしたがって行われます。その結果、被相続人の家族であっても、遺言書の効力により相続割合が減少したり、なくなったりすることがあります。
遺言書は被相続人の意思を尊重する制度であるため、家族が思ったほど相続できないという問題は民法上想定されているものといえます。とはいえ、近い家族が全く相続できないような場合、これは家族にとって酷ですし、生活資金に困窮してしまうおそれもあります。
そこで、民法は、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限の取り分を保障しています。この最低限の取り分のことを、遺留分といいます。
遺留分は、原則的には、法定相続分(遺言がなければ相続することのできた相続分)の半分になります。ただし、被相続人に配偶者や子がおらず、直系尊属が唯一の法定相続人となる場合だけは、法定相続分の3分の1となります。
■遺留分侵害額請求とは
各人の相続割合は、遺言書の記載内容次第で決まります。そして、遺言書の効力により法定相続人の取り分が小さくなり、遺留分未満になってしまうこともあります。
このような場合に、遺留分権利者(遺留分をもつ人)が取りうる手段として、遺留分侵害額請求があります。
遺留分侵害額請求とは、遺留分未満の相続しかできなかった人が、実際に相続した人に対して金銭賠償を求める権利をいいます。
遺留分侵害額請求を行うことにより、遺留分権利者は、遺留分に不足する金額を金銭の形で回収することができます。
なお、遺留分侵害額請求はあくまでも金銭の支払いを求める権利なので、土地や建物のような相続財産自体を要求できるわけではありません。
岩垣法律事務所では、東京都府中市で労働・相続・交通事故・不動産・刑事事件・労働・著作権・借金等の法律問題を扱っております。府中市や多摩市でこれらの法律問題にお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
遺留分とは
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