自己破産手続きを検討するときは、事前に必要書類と費用を確認しておくことが大切です。
今回は、自己破産手続きの必要書類と費用について解説していきます。
費用が払えない場合の対処法も解説するため、ご参考にしてください。
自己破産手続きの必要書類と費用
自己破産とは、債務の返済ができなくなった個人の申立てにより開始される、破産手続きのことです。
自己破産の手続きが完了し、裁判所に認めてもらえると、原則として借金の支払義務が免除されます。
自己破産手続きの必要書類は大きく分けて8種類、かかる費用は最低でも約30万円くらいです。
自己破産手続きの必要書類は8種類
自己破産手続きの必要書類は、大きく分けて以下の8種類です。
- 申立書
- 陳述書
- 債権者一覧表(債権調査票)
- 住民票と戸籍謄本
- 家計の収支が確認できる書面
- すべての預金口座の通帳の写し
- 財産目録
- その他必要となる書類
必要書類のほとんどは自分で準備・作成できるものです。
しかし、陳述書や債権調査票などを有効な形で記述するのは難しく、司法書士や弁護士のサポートを受けながら書類作成を行う人が多いようです。
自己破産手続きにかかる費用は最低でも約30万円
自己破産にかかる費用は、大きく分けて裁判所費用・弁護士費用の2種類です。
裁判所費用(手数料と予納金)と弁護士費用を合わせると、最低でも約30万円ほどかかるのが一般的です。
自己破産手続きにかかる費用を払えない場合の対処法
自己破産手続きにかかる費用を払えない場合の対処法としては、「法テラスを利用する」「弁護士に分割払いを依頼する」ことがあります。
それぞれ詳しく解説します。
法テラスを利用する
法テラス(日本司法支援センター)とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
法テラスの「民事法律扶助制度」を利用すると、無料で弁護士に相談したり、弁護士費用の立替制度を活用できたりします。
弁護士に分割払いを依頼する
弁護士によっては、分割払いに応じてくれることがあります。
特に、自己破産手続きを積極的にサポートしている弁護士は支払い方法に柔軟で、後払い対応をしてくれるケースもあります。
弁護士事務所によって対応してもらえる支払い方法は異なるため、事前によく調べて、弁護士を決めるようにしましょう。
まとめ
自己破産の手続きは原則として自分一人でもできますが、必要書類の準備や作成は容易ではないため、弁護士など専門家のサポートを受けながら進めるのがおすすめです。
費用がない場合は法テラスを利用したり、弁護士に分割払いを依頼したりすることもできます。
自己破産を検討するときは、まずは専門家に相談することから始めましょう。
