相続開始から申告までの流れ

相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。遺産分割協議は案外時間がかかることが多く、10ヶ月の申告期限に間に合わないこともあります。そのため相続税の申告と納付の手続きはその流れをしっかりと把握し、スムーズに行う必要があります。

前提として、相続税はすべての人が支払わなくてはならないわけではありません。むしろ、相続発生件数全体から見ると地価の高い都市部でも1割未満という非常に少ない割合になっています。具体的には「基礎控除」を超える相続財産があるケースのみ、相続税の申告・納付義務があることになっています。

相続税の申告をするときは、被相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出します。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際にもらった財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税がかかります。相続税の納付金額は遺産分割が確定しないと決まらないため、まず、遺産分割協議を進めることが肝要です。

相続税の納付は、税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でもすることができます。期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかります。

相続開始から10カ月の間に財産の集計や戸籍等の収集、相続人での話し合い、申告書作成まですべてをやるのは大変です。細かいところに煩わされて申告自体が遅れ、ペナルティが課されれば大きな損失であるため、なるべく早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

岩垣法律事務所は、東京都府中市に事務所を構え、府中市や多摩市を中心に相続・離婚・交通事故などに関するご相談を承っております。相続人調査、遺産分割協議への対応など相続問題に関してお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。