遺産分割

相続できる親族の範囲は民法で定められており、これに該当する相続人を法定相続人と言います。もっとも、この法定相続人の中でも民法によって相続の優先順位が定められています。なお、配偶者は、この相続順位とは関係なく、必ず相続人となることができます。配偶者以外の順位は以下の通りです。
1.子(既に死亡している場合には、孫。孫も死亡している場合には、曾孫。)
2.親(既に死亡している場合には、祖父母)
3.兄弟姉妹(既に死亡している場合には、甥姪。)

そして遺産はこれら法定相続人に平等に分割されるわけではなく、民法によって相続分(法定相続分)が決まっています。
ただし、この法定相続分は法定相続人の相続分の、一応の目安として定められているだけで、法定相続人全員の話し合いによって、法定相続分とはまったく異なる持分で決めてもかまいません。


遺産は現金ばかりではありません。不動産など法定相続分通りに分割して相続できないものもあります。そのような遺産をどのように分けるのかは、遺言の有無によって異なります。
・遺言がある場合
遺言とは、故人が生前残した意思表示をその人の死後に効力を持たせるための手段です。遺言を残すには、遺言書を作成しなくてはなりません。遺言により自分の財産を自由に処分できますが、遺言が法律上の効果を生じるためには,民法の定める一定の方式に従ってなされることを要します。この遺言の内容に従って、各相続人が財産を相続します。なお、遺言に書かれていない財産がある場合や遺言を使わない場合には、以下に記述する遺産分割協議が必要です。

・遺言がない場合
遺言がない場合には、「遺産分割協議」で遺産の取得者・承継者を決めます。遺産分割協議とは誰がどの遺産をどのくらい相続するのかを相続人同士で話し合うことです。なお、この遺産分割協議は相続人全員でしなければなりません。家族の知らない相続人が存在する可能性があるので、遺産分割協議をするには、戸籍を調査し相続人を確定させる必要があります。相続人の合意があればどのように分割してもよいです。協議が終わったら、遺産分割協議書を作成し、署名・押印します。

岩垣法律事務所は、東京都府中市に事務所を構え、府中市や多摩市を中心に相続・離婚・交通事故などに関するご相談を承っております。相続人調査、遺産分割協議への対応など相続問題に関してお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。