不動産に関する記事一覧/岩垣法律事務所(東京都府中市/多摩市)

不動産

通常、土地や建物などを取得した際には、その不動産を管轄する法務局で登記申請を行う必要があります。
もし、不動産を取得したにもかかわらず登記を行わなければ、自らの権利を第三者に対して主張することが出来なくなります。そして登記のない不動産は売却・担保としての利用できなくなるため、不動産を取得したら登記申請を行うことが大切です。
多くの場合このような権利移動は不動産売買契約によって発生します。
そして売買契約では業者から、不動産の性質や状況・法令上の制限の有無・契約の解除・損害賠償額に関する事項等を説明する「重要事項説明」が行われます。
一般的に不動産の価値は動産より高いため、取引される金銭も比較的大きくなります。
仮に重要事項説明を理解せず契約に同意してしまうと、多額な金銭を支払ったにも拘らず当初予定していた土地運用が出来なくなる可能性があるため、契約を結ぶ際には注意を払う必要があります。
ただ、どんなに注意を払っても、見えない傷がある欠陥住宅をつかまされてしまう可能性はあります。そのような際に買主は、売主に対して損害賠償請求や契約の目的目的を達成できない場合には解除を行う事ができます。

この重要事項説明は不動産賃貸借契約でも行われ、賃貸借では、契約期間や更新に関する事項・敷金に関する金銭の清算に関する事項・当該建物の設備状況の事項なども説明されます。そして賃貸借契約特有のルール(ペット禁止・楽器不可)なども記載されているの場合があるため、特約に該当してしまう借主は注意が必要です。
特に近年は、賃料に関するトラブルや契約の期間に関するトラブルが増加しているため、問題が発生した際には適切なアプローチをとることが大切だといえます。

岩垣法律事務所では、東京都の府中・多摩・日野・国分寺を中心に不動産に関するご相談を承っております。不動産売買契約から不動産賃貸借契約まで幅広く対応しているため、不動産トラブルでお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。