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物損事故から人身事故へ切り替える方法、メリットについて

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物損事故から人身事故へ切り替える方法、メリットについて

交通事故が発生した直後は体に痛みがなかったものの、数日が経過してから症状が出てくるということは珍しくありません。
そこで、事故発生時には物損事故と処理していた場合には、人身事故へと切り替える必要があります。

当記事では、物損事故から人身事故への切り替え方法について詳しく解説をしていきます。

物損事故から人身事故への切り替え方法

① 医師から診断書を作成してもらう
まず体に何かしらの痛みが出てきた場合には、速やかに病院で受診し、医師に診断書を書いてもらう必要があります。

医師に作成してもらう診断書には、交通事故が原因で発生している症状であるかどうかという点を記載してもらうことが重要です。

そのため、医師にはできるだけ詳細に診断書を書いてもらうように依頼をしましょう。
② 警察に人身事故への切替えを申し出る
診断書を作成してもらった後は、交通事故が発生した地域を管轄している警察署へと行き、人身事故に切り替えることを申し出ます。

物損事故から人身事故への切り替えは法的に期間制限が設けられているわけではありませんが、事故が発生した日から時間が経過すればするほど、交通事故と症状の因果関係が認められにくくなってしまいます。

そのため、症状が出たらすぐに病院へと行き、警察署での手続きについても速やかに行うようにしましょう。
③ 加害者側の保険会社に連絡
警察に人身事故への切り替え申請をした後には、加害者が加入している保険会社に対しても、切り替えをしたことを連絡する必要があります。

この連絡を怠った場合には、加害者の保険会社は物損事故としての処理しかしてくれないため、十分な賠償金を得ることができません。

物損事故から人身事故への切り替えを判断するのは警察ですが、警察が人身事故への切り替えを認めてくれなかった場合であっても、「人身事故証明書入手不能理由書」というものを保険会社に提出することによって、人身事故として取り扱ってくれるケースもあります。

もし、保険会社が人身事故への切り替えに応じてくれない場合であれば、裁判を起こすことも検討する必要が出てきます。

人身事故へと切り替えるメリット

事故後に発生した痛みがどれだけ些細なものであっても、人身事故に切り替えてもらうことをおすすめします。
その理由は人身事故へと切り替えるメリットがあるからです。

まずは、賠償額が大幅に変わってくる点です。
物損事故の場合には、自動車や事故発生現場の塀や建物などに生じた損害を賠償するだけの金額しか賠償額を請求することができません。

そのため、病院に定期的に通院することになった場合に、その通院費用や慰謝料などは請求ができなくなってしまいます。

また、物損事故のままであれば、加害者には免許証の減点など、行政的な処分しか発生しませんが、人身事故へと切り替えることによって、刑事的な責任が発生することもあり得ます。

交通事故でお困りの方は岩垣法律事務所にご相談ください

事故後に症状が出始めた場合には、速やかに病院と警察へ行くことをおすすめしますが、弁護士への相談もしておくと良いでしょう。

弁護士が介入することによって、賠償金の額が増額されたり、医師の書いた診断書が適切なものであるかといった書面のチェックまでしてもらうことが可能となります。

岩垣法律事務所では、人身事故への切り替えをはじめとした、後遺障害慰謝料や過失相殺など、交通事故に関連するトラブルも専門的に取り扱っておりますので、お困りの方はお気軽にご相談にお越しください。

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