自転車事故の被害者になった場合の慰謝料相場

自転車事故は、誰もがいつ被害に遭ってもおかしくない身近な交通事故です。
自転車での交通事故でも、自動車事故と同様に慰謝料を請求することができるのかといったご相談やご質問をよくいただきます。
結論から申し上げますと、自転車事故であっても慰謝料を請求することができます。
本ホームページでは、自転車事故の慰謝料について詳しく解説をしていきます。

◆自転車事故でのパターン
自転車事故といっても、さまざまな事故が考えられます。
具体的には、自転車対車、自転車同士、自転車対歩行者が挙げられます。

●自転車対車
自転車対車の場合には、相手の加入する自賠責保険や任意保険会社に対して請求することが多くなっており、車同士の交通事故と同じ流れで慰謝料を請求することになります。

まず、交通事故発生直後は速やかに警察に通報を行います。
そこで事故状況の報告記録や、自身の加入している保険会社への連絡などを行います。

また、人身事故の場合には、病院にて治療を行い、医師から診断書をもらうことになります。
医師の診断書は慰謝料を請求する際に重要な書類となるため、必ずもらうようにしておきましょう。

怪我が完治した段階で相手側の保険会社に慰謝料の請求を行います。
この際に、医師の診断書などの書類を揃えなければなりません。
また、後遺症がある場合には、後遺障害等級の認定を受けた上で、慰謝料の請求を行うこととなります。

●自転車同士、自転車対歩行者
自転車同士の事故や自転車対歩行者の交通事故の場合であっても、自動車と同様に相手方の保険会社に対して慰謝料請求を行うこととなります。

しかしながら、注意しなければならないのが、自転車は自動車のような自賠責保険などの強制加入の保険制度がないため、相手が任意保険に加入していない場合には、相手の資力によっては、現実問題として慰謝料が支払われないことがあります。

また、保険に加入している場合であっても、賠償の上限額が自動車の任意保険よりも低く設定されていることが多くなっています。
もっとも、対人賠償の賠償金の上限は1〜3億円程度となっています。

上記のことから分かる通り、自転車同士の事故の場合には、十分な補償がなされない可能性があります。

◆慰謝料の計算方法と相場
●慰謝料の計算方法
交通事故の慰謝料の計算方法としては、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準(弁護士基準)」の3種類があります。

自賠責保険基準とは、相手方が任意保険に加入していない場合に適用される計算方法で、最低限の補償しかなされないため、3つの計算方法の中でもっとも金額が安いものとなっています。

任意保険基準とは、相手方の加入している任意保険会社に対して慰謝料を請求することにより適用される計算方法となっています。
もっとも、相手方の任意保険会社は少しでも支払う額を小さくするために、被害者に対して不利な交渉を行うことが多くなっています。

裁判所基準とは、示談交渉が終わらず、裁判にまで発展した場合に、判例として裁判所が適用する計算方法となっており、もっとも高い額となっています。
もっとも裁判所基準は裁判を起こさなければ使えないものではなく、弁護士に示談交渉を依頼することにより、裁判所基準を用いて交渉を行ってくれます。それゆえに弁護士基準とも呼ばれています。

●慰謝料の相場
任意保険基準は、保険会社によって計算方法が違っており、またその方法については全く公開されていないため、慰謝料の相場については、自賠責保険基準と弁護士基準で比較をしていきます。

治療期間
2ヶ月→自賠責約14万円、弁護士基準約36万円
3ヶ月→自賠責約21万円、弁護士基準約53万円
4ヶ月→自賠責約28万円、弁護士基準約67万円
5ヶ月→自賠責約34万円、弁護士基準約79万円
6ヶ月→自賠責約41万円、弁護士基準約89万円

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