相続
相続できる親族の範囲は民法で定められており、これに該当する相続人を法定相続人と言います。もっとも、この法定相続人の中でも民法によって相続の優先順位が定められています。ただし、配偶者は、この相続順位とは関係なく、常に相続人となることができます。
以下、相続の優先順位を見ていきます。
1.被相続人の直系卑属
・被相続人の子供(実子)や養子あるいは、内縁関係にある人の子供・被相続人の孫・被相続人のひ孫までが、相続人の第一順位です。ただし、子供、養子、非嫡出子が亡くなっているときだけ、孫に相続の権利があり、同様に、孫もすでに亡くなっているときだけ、ひ孫に相続の権利があります。
2.被相続人の直系尊属
被相続人に子供、孫、ひ孫がいないときは、被相続人の父母(=直系尊属)が、遺産を相続します。もし、父母が亡くなっているときは、被相続人の祖父母が、相続することになります。
3.兄弟姉妹とその子供
第1順位の直系卑属と、第2順位の直系尊属が誰もいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。また、その兄弟姉妹の中で子供を残して亡くなっているときは、その子供に相続の権利があります。
被相続人は生前、自分が死んだ時、所有する財産等をどのように処分するかを書面に書き残すことができます。これを遺言と言います。遺言が法律上の効果を生じるためには,民法の定める一定の方式に従ってなされることを要します。
遺言書の種類には普通方式(公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言)と特別方式の二つがあります。
岩垣法律事務所は、東京都府中市に事務所を構え、府中市や多摩市を中心に相続・離婚・交通事故などに関するご相談を承っております。相続人調査、遺産分割協議への対応など相続問題に関してお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
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